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MEDIA HACK [メディアハック]

海外メディアの動向をお伝えするメディア [メディアハック]

サイトを移転します

しばらく実験的(趣味的)に続けてきたMEDIA HACKですが、サイトを移転します。

新しいドメインは、

thehack.jp

thehack.jp

になります。よろしければブックマークしてください。

ちなみに、はてなでの運用を行なっていた理由は、

  • はてなのサービスだと、はてぶがつきやすいのか?」という点を仮説検証したかったため
  • サーバーを自分で運用することと、既存サービスを使うことのメリットデメリットを整理したかったため
  • すなわち、コンテンツのデリバリーにフォーカスするとどうなるのか

みたいなトピックを色々考えたかったからです。

Mediumやら分散型やら、今後メディアのホスティング環境やコンテンツ・デリバリーのあり方は大きく変わりそうなので、この辺りを個人的に、改めて考えてみたかったという感じです。

暫定的な結論としては、「コンテンツ・デリバリーやビジネスモデル、そしてデーターベースの持ち方などにおいて、メディアは今後大きく変化していく」と考えるため、結局は独自ドメインの独自CMS、そして独自DBが良いのではないかという話になりそうなので、移行することにしてみました。

ということで、しばらくサボっていたMEDIA HACKですが、また少しずつ更新していくので、暖かく見守ってください。

 

「メディアの未来」イベントにつきまして

再び私事ですが、先日登壇させていただいたイベントの内容をまとめていただきました。よろしければご覧ください。

国外メディアの状況だけではなく、こうした前提を踏まえて、なぜニュークラをやるのか?なぜメディアなのか?という部分などは、これから機会をいただければ色々な場所で話していきたいと思います。

また何か、ミートアップやイベントなどに呼んでいただける機会がありましたら、こちらでシェアさせていただきます。またこのページのミートアップも、開催したいと思います。

togetter.com

Amazon、インドでの動画サービスを本格化(ライバルはNetflix)

Netflixを意識しつつ、Amazonがインドでの動画サービスを本格化。

もともと中国Alibabaをはじめとして、世界のECプレイヤーが熱い視線を送っているインドですが、Amazonにとっては動画サービスなどコンテンツ部門での進出も本格化する模様。

ちなみにAmazonは、13年にインド進出を果たしており、恐ろしい勢いで市場が拡大するインドを牽引しています。

英ユーロモニターの調べでは、2014年のインドのEC市場は前年比84%増の69億ドル(約8500億円)。なんと2009年と比較して7倍超となっており、2019年までには257億ドルにまで拡大します。

www.hollywoodreporter.com

日経が、Financial Timesを買収:英ピアソン・日経の戦略について

日本経済新聞が、英Financial Timesを買収との報が世界を駆け巡っています。

国内では「驚いた!」という声も多いようですが、FT売却の噂はしばらく前から指摘されていたので、売却先がドイツのメディア大手Axel Springerではなく、日経だったという点が興味深いのだと言えます。

しかし、世界中で強いブランド力を放ち、課金戦略もそこそこ上手く行っているのでは?と見られていたFTが親会社から売却されたのはなぜでしょうか?

この手の話題は、すぐに国外のメディアが扱ってくれそうですが、取り急ぎその経緯を整理します。

 

まず、FTの親会社はPearson(ピアソン)という出版・教育事業を手がける会社です。1890年にサミュエル・ピアソンというイギリス人がはじめた企業で、出版事業に打って出たのは1920年代でした。

ロングマンという辞典を扱っていることでも有名ですし、ペンギン・ランダムハウスという世界最大の出版社の株主でもあります。そして、出版事業としてはEconomist Groupの株主だったりもします。

ロンドン証券取引所LSE)とニューヨーク証券取引所NYSE)に上場している巨大企業ではありますが、一方で近年ではデジタル・ラーニングや新興国での事業展開のために、リストラを断行するなど、出版部門は苦戦している様子も伺えました。

14年の決算を見ても、Financial Timesについてはデジタルへの移行に成功していると述べながらも、投資を継続する必要があることを明言しています。

PowerSchoolの売却やリストラなどで事業のスリム化を進めつつ、デジタル教材など教育分野での成長を見込んでいるピアソンにとっては、FTがどれほど国際的なブランドであったとしても、大きな成長を見込める分野ではないと判断したようです。

ちなみにピアソンの2014年度の売り上げ構成は以下の通り。

School:2,027(£ millions)

Higher Education:1,695

Professional:1,152

FTとEconomistが含まれるProfessionalは、もっとも小規模な事業ではあります。

ということで、この判断はピアソンにとってはそれほど意外性のある決定ではなく、むしろ新興国への投資を加速させる上では、十分にあり得る決定だったと言えそうです。

この発表が出てからのピアソン株は好調な推移を見せています。

LON: PSON - 07/23 15:57 GMT+1

1,232.00 Price increase 23.00 (1.90%)

 

ちなみに、これを日経側から見た場合は、彼らの戦略と合致します。

すなわち、同社は2015年を「新しい日経」が第2ステージに進む年、と位置付けていますが、その中核にあるのは海外展開や日経IDの活用です。

米・Evernoteとの提携や国内ではEventRegistへの出資など、投資案件を積極的に進めている日経ですが、その背景には日経IDを活用することで、収益の多角化を狙う姿勢が見られます。

今回、デジタル・サブスクリプションが好調なFTを買ったのは、彼らのブランドはもちろんのことですが、IDの統合や海外(特にアジア)展開における布石だと見ることができそうです。

1600億円は現在の日経が保有する現金と比較しても、非常に大きな買い物ですが、彼らが今後取っていく戦略のど真ん中をいくメディアが売りに出されているのは、大きな好機として捉えたのだと言えそうです。

Vice、動画領域でVerizonと提携

Viceが、動画でVerizonと提携。

Verizonといえば、先日AOLを買収したことで、TechCrunchやHuffPoなどを傘下に収めてコンテンツを強化するのではないかと言われています。

その意味で、Viceを傘下に置いたことはこうした分野を強化する戦略の1つに位置付けられるように見えます。Verizonは他にも、AwesomenessTVやESPNCBS Sportsなどとの関係も強化しているからです。

しかしながら、これに対しては反論もあります。Verizonは、AOLのコンテンツ部門というよりも、アドテクに関心があるという指摘です。

個人的には、Verizonはコンテンツよりもアドテクを強化したいために、AOLを買収したという指摘は間違っていないと思います。しかし同時に、彼らはアドテクとコンテンツをより紐付けながら事業を進めていくことでしょう。

その意味では、コンテンツ企業と手を組んでいく方向性は、今後も進んでいくのではないでしょうか。もちろんその中で、HuffPoのスピンオフなど、事業の取捨選択はおこなっていくでしょうが。

variety.com

QuartzのManaging EditorをつとめるBobby Ghosh氏のインタビュー

QuartzのManaging EditorをつとめるBobby Ghosh氏のインタビュー。

内容的にそれほど新しい話があるというわけではないですが、TIME誌で16年間記者として活躍し、紛争地域での取材など数多くの経験を積んでいるGhosh氏の話をまとめて聞けるのは珍しいかも

www.theguardian.com

Financial Times、親会社のピアソンによって売却?

かなり驚きのニュース。 Financial Timesが、親会社のピアソンによって売却されるかもとのこと。

正式な売却交渉ではないものの、アクセル・スプリンガーや欧州・アジア・中東などの投資家から関心がもたれているそうです。

価格としては、10億ポンド(16億ドル)ほどだそうですが、デジタル・サブスクリプションが、昨年72万件にまで達しているFTは、順調にデジタル化が推移していると見られていたため、驚くが広がっています。

www.politico.com